ロボペンギン漂流記🐧

日本にはびこるあらゆる問題について綴ります。

ロボペンギンが訴える児童虐待防止政策!!

みなさまこんにちは。ロボペンギンです。

前回、いかに自民党政治児童虐待の温床を作り出したのかをお話させて頂きました。

今回は、その現状を踏まえ、ワタクシロボペンギンが思いついた・あるいは野党と共通する政策を訴えさせていただきます。大きく分けて3つです。

 

まず、児童虐待を生む大きな原因はナニか?

自民党政治による雇用破壊・労働環境破壊政策でしたね。

そこでまず1つ目。ドドン。

 

①非正規雇用を廃止し、最低賃金1500円にあげろ!!

 

カンタンですよね。書いた文字そのまんまです。正規・非正規の格差を撤廃して、お給料を相応なお値段にあげれば、貧困はほぼ解消します。労働時間も8時間で済むハズです。

 

次に、貧困世帯増加の原因を生んだのはナニか?「消費税」ですよね。

大企業にだけ減税して一般庶民から増税でしぼりあげてきた消費税。もうこれに頼る税政はやめましょう。

そこで2つ目です。ドドン。

 

②消費税は完全に廃止して、法人税50%に戻せ!!

 

消費税が始まった時、1990年当時の法人税は約50%でした。それがドンドン減税されて、現在ではなんと約29%。バブル崩壊直後当時の税率に比べておよそ半分にまで減税されてるんですね。

更に、大企業の利潤ファーストである経済政策、通称「アベノミクス」によって、例えばトヨタ自動車には内部留保が20兆円も溜まっているんだとか。

国内の大企業・上場企業は過去空前の利益を、あのバブルの時よりも儲かっているんです。

だったら彼らから然るべき税率で法人税を頂戴しようではありませんか!!

年金や生活保護を始めとした社会保障費も、これでラクラク捻出できます。財源がないとは言わせない!!

 

そして、次に訴えるのはワタクシのオリジナルな政策かもしれません。

児童虐待の被害者である子どもたちや若者たち。本来ならば児童相談所などが保護して、独立の算段をサポートし、一人暮らしへの道を提供するべき行政が仕事をしてません。

この不充分な支援を拡充しなければなりません。そこで3つ目!ドドン。

 

生活保護受給申請のハードルを下げて、被虐待児には一定額の給付金で毎月賠償しろ!!

 

政治が生み出した社会問題に子どもたちを巻き込んだのだから、行政が被害者の子ども・若者に対し賠償をする。

これは人の命・生活を守る行政として当たり前の責任だと、ワシは思うわけです。虐待による後遺症で働けない子たちに対しては、尚更賠償するべきです。

生活保護費を構成する生活扶助・住宅扶助にプラスして「児童虐待被害者給付金」という形で援助・賠償をしていく事は充分に可能だと考えます。巨額の内部留保も頂戴できるのだし。

 

それに加え、日本の精神医療は世界に比べて大変遅れてます。なぜならば、精神科の医師たちの多くが精神障害者及び生活保護受給者に対して差別意識を持っているからです。

更に、精神障害者に対する医療負担軽減制度も不充分で、患者さんの負担は未だに大きいのです。例えば、障害年金申請用の診断書の発行代がいくらなのかご存知ですか?なんと平均で15000円ですよ?普通の診断書は平均5000円なのに…。

生活保護頼りの精神障害者にそんなお金払えません!!

 

そして何より、被虐待児をケアすることにより、次世代への不毛な虐待の連鎖を断ち切る事が出来るのです。

 

以上、ロボペンギンの考える児童虐待防止三大政策でした。

 

ご清聴ありがとうございました。

 

2018年11月24日

ロボペンギン